「ハラスメント相談窓口を設置したものの、ほとんど相談が来ない」
「社員が退職するときになって、初めて職場への不満を知ることがある」
「専任の人事担当者を置く余裕はないけれど、相談体制はきちんと整えたい」
このような悩みを抱えている企業にとって、選択肢のひとつとなるのが外部相談窓口「サポキタ」です。
サポキタは、ハラスメントや人間関係、不正、退職意向など、従業員が社内では話しにくい悩みを社外の第三者が受け付け、内容を整理して企業へ報告するサービスです。電話・LINE・Zoom・24時間受付のWebフォームが用意されています。
社内窓口とは別に「会社の外に話せる場所」を用意できるのが大きな特徴です。
一方で、導入を検討している方にとっては、
- サポキタの評判や口コミはどうなのか
- 本当に中小企業でも導入しやすいのか
- 月額5,000円でどこまで利用できるのか
- どの料金プランを選べばよいのか
- 弁護士や社労士への相談とは何が違うのか
なども気になるところでしょう。
そこでこの記事では、サポキタの評判・口コミから特徴、料金、メリット・デメリット、おすすめする企業まで詳しく紹介します。
料金だけを先に知りたい方も、後ほど3つのプランを比較していますので、自社に合うか判断する際の参考にしてください。
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外部相談窓口「サポキタ」は、ハラスメントや人間関係、不正、退職意向など、社内では言いづらい従業員の声を第三者が受け止め、企業へ整理して届けるサービスです。
特徴をまとめると、
- 社外の第三者へ相談できる
- 匿名相談に対応
- 電話・LINE・Zoom・Webフォームを利用できる
- Webフォームは24時間受付
- 相談内容を整理して企業へ報告
- 月額5,000円〜導入できる
- スタンダードは100名まで月額15,000円で相談回数無制限
となっています。
一方、2026年7月に提供開始された比較的新しいサービスのため、現段階では長期間利用した企業の口コミや豊富な導入事例を確認して選びたい方には、判断材料が少ない面があります。
だからこそ、口コミだけで判断するのではなく、
「自社の社員が本当に使いやすい相談窓口なのか」
「現在の社内窓口で拾えていない声はないか」
という視点で考えてみることが大切です。
特に、
「社内相談窓口を設置したのに利用されていない」
「社員が突然辞めてしまい、本当の理由がわからない」
「専任の人事担当者はいないが、相談体制は整えたい」
と感じている企業なら、サポキタは比較候補のひとつになります。
また、資料を確認したり無料相談を利用したりしただけで、その場で導入を決める必要はありません。
まずは自社の従業員数や現在の課題を整理し、ライト・スタンダード・スタンダード＋のどのプランが合うのか確認してみるとよいでしょう。
サポキタの口コミ、評判
サポキタを検討するときに、最も気になるのが実際の評判ではないでしょうか。
2026年8月時点では、サポキタについて解説する記事などは確認できますが、実際の導入企業が具体的な使用感を投稿した第三者口コミは、まだ豊富とはいえません。
これは、サポキタの提供開始が2026年7月16日と比較的新しいことも考慮しておく必要があります。
そのため、
「口コミが少ないから評判が悪い」
と判断するのは早いでしょう。
現段階では口コミの件数よりも、
- 匿名相談に対応しているか
- 従業員が利用しやすい相談方法か
- 企業への報告方法はどうなっているか
- 自社の従業員数に合う料金か
- どこまで対応してもらえるのか
といったサービスそのものを比較して判断することが重要です。
特にサポキタは、月額5,000円から始められるライトプランと、100名まで定額・相談回数無制限のスタンダードプランが用意されています。
「外部相談窓口に興味はあるけれど、自社に必要なのかわからない」という段階なら、いきなり契約を決める必要はありません。
公式サイトでは無料相談と資料請求が用意されているため、まずは自社の従業員数や現在の相談体制を伝え、どのような運用になるのか確認してから判断するのがよいでしょう。
サポキタとは
| サービス名 | サポキタ |
| 運営会社 | 株式会社コモンズリンク |
サポキタは、株式会社コモンズリンクが提供している企業・団体向けの外部相談窓口サービスです。
従業員から寄せられる、
- パワーハラスメント
- セクシャルハラスメント
- 上司や同僚との人間関係
- 職場環境への不満
- 退職を考えている理由
- 勤怠や社内ルールなどに関する不正・コンプライアンス上の相談
といった「社内では言い出しにくい声」を、第三者の立場で受け付けます。
特徴的なのは、単に相談を聞いて終わる仕組みではないことです。
相談内容を整理したうえで企業へ必要事項を報告し、企業側が対応を検討するための情報につなげます。
つまり、
従業員には「社外に相談できる場所」を、企業には「社内だけでは見えにくい声を把握する機会」をつくるサービス
と考えるとわかりやすいでしょう。
厚生労働省も、事業主にハラスメント対策や相談対応などの体制整備を求めています。単に窓口の名前を用意するだけではなく、実際に相談へ対応できる体制づくりが重要です。
社外の第三者へ相談できる
サポキタの大きな特徴は、相談を受け付けるのが直属の上司や人事担当者ではなく、社外の第三者であることです。
社内窓口の場合、
「相談したことが上司に伝わらないだろうか」
「人事評価に影響しないだろうか」
「相談相手と問題のある上司が近い関係だったらどうしよう」
などと考え、声を上げること自体をためらう場合があります。
外部相談窓口を設けることで、社内窓口だけとは異なる相談先を従業員へ提示できます。
匿名で相談できる
サポキタでは匿名相談にも対応しています。
「名前を出さなければ相談できない」という仕組みではないため、従業員にとって相談先の選択肢を増やせるのは大きなポイントです。
特にハラスメントや人間関係などは、相談すること自体に心理的な負担を感じる人もいます。
匿名で相談できる環境が用意されていることは、外部相談窓口を選ぶうえで確認しておきたい部分です。
4つの相談方法が用意されている
サポキタでは、
- 電話
- LINE
- Zoom
- Webフォーム
という複数の相談方法が用意されています。
Webフォームは24時間受付です。
「電話では話しにくいので文章で相談したい人」
「直接話して状況を説明したい人」
など、従業員によって相談しやすい方法は異なります。
複数の相談方法を用意できることは、窓口を実際に利用してもらううえでも重要なポイントでしょう。
なお、24時間対応しているのはWebフォームの受付です。すべての相談方法で24時間リアルタイム対応しているという意味ではないため、混同しないようにしましょう。
相談内容を整理して企業へ報告してくれる
相談を受け付けるだけでは、企業側が何をすべきかわからないことがあります。
サポキタでは、
- 従業員が相談する
- サポキタが内容を整理する
- 企業へ必要事項を報告する
- 企業が対応方針を検討する
という流れが示されています。
相談者の話を企業が判断しやすい形へ整理するため、経営者や人事担当者にとっても状況を把握する材料になります。
弁護士・社労士とは役割が異なる
注意したいのが、サポキタは弁護士や社会保険労務士の代わりに法的・労務的な判断を行うサービスではない点です。
公式サイトでも、労務判断や法的判断が必要な場合には専門家への相談を推奨しています。
サポキタの役割は、
問題が大きくなる前の声を受け取り、企業が状況を把握するための入口をつくること
と考えるとわかりやすいでしょう。
サポキタの料金は？
サポキタには、企業規模や必要なサポート内容に合わせて3つの料金プランがあります。
| プラン | 月額料金（税抜） | 主な内容 |
| ライト | 5,000円〜 | 外部相談窓口、電話・LINE・Web対応、簡易レポート |
| スタンダード | 15,000円 | 従業員100名まで定額、相談回数無制限、日次レポート |
| スタンダード＋ | 30,000円 | スタンダードの内容＋年2回の管理者向けハラスメントセミナー、理解度テスト |
2026年8月時点の公式サイト掲載料金です。
ライトプラン｜まず外部窓口を設置してみたい企業向け
ライトプランは月額5,000円〜（税抜）です。
ただし、ここは注意が必要です。
ライトプランでは、月額料金とは別に相談1案件につき5,500円（税抜）が追加されます。
そのため、
「月額5,000円で何件でも相談できる」
という料金体系ではありません。
相談件数が少ないと想定しており、まずは費用を抑えて外部相談窓口を導入したい企業に向いたプランと考えられます。
スタンダードプラン｜相談件数を気にせず利用したい企業向け
スタンダードプランは月額15,000円（税抜）で、従業員100名まで定額です。
さらに、相談回数に制限がありません。
たとえばライトプランを月額5,000円として単純計算すると、相談が月2案件発生した場合、
5,000円＋5,500円×2件＝16,000円
となります。
実際の契約条件によって異なる可能性はありますが、月に2件以上の相談が発生しそうなら、スタンダードプランもあわせて比較したほうが料金を判断しやすいでしょう。
「相談件数が増えるたびに料金を気にしたくない」という企業にとっても、定額制は検討しやすい仕組みです。
スタンダード＋｜相談窓口とハラスメント教育を組み合わせたい企業向け
スタンダード＋は月額30,000円（税抜）です。
スタンダードプランの内容に加えて、
- 年2回の管理者向けハラスメントセミナー
- ハラスメント理解度テスト
が含まれています。
単に相談窓口を設置するだけではなく、管理職側の理解を深める取り組みも進めたい企業なら比較しておきたいプランです。
なお、従業員数が101名以上の場合は、100名ごとに月額10,000円（税抜）が加算されます。
どの料金プランを選べばいい？
目安としては、
相談件数が少なそう
→ ライト
100名以下で相談件数を気にせず利用したい
→ スタンダード
相談窓口だけでなく管理職教育にも取り組みたい
→ スタンダード＋
という選び方がわかりやすいでしょう。
ただし、企業によって従業員数や現在の相談体制は異なります。
「ライトとスタンダードのどちらが自社に合うかわからない」という場合は、料金表だけで決めず、無料相談で想定される運用方法まで確認してから選ぶほうが安心です。
公式サイトでは無料相談と資料請求の両方が用意されているため、まだ導入を決めていない段階でも、まず情報収集から始められます。
サポキタのメリット、デメリット
サポキタのメリット
社内では拾いにくい声の相談先をつくれる
最大のメリットは、従業員に社内とは別の相談先を用意できることです。
相談窓口を作っていても利用されなければ、企業側が問題を把握できないことがあります。
社外という選択肢が増えることで、「社内の人には話しづらい」という従業員にも相談先を案内できます。
匿名相談に対応している
匿名で相談できるため、氏名を明かすことに抵抗がある従業員も利用を検討しやすい仕組みです。
複数の相談方法がある
電話だけではなく、LINEやZoom、Webフォームにも対応しています。
相談方法をひとつに限定しないため、従業員が自分に合った方法を選びやすい点もメリットです。
月額5,000円から始められる
外部窓口を初めて導入する企業では、費用が大きな判断材料になります。
サポキタならライトプランが月額5,000円〜（税抜）なので、相談件数が少ない企業でも検討しやすい料金設定です。
スタンダードなら100名まで相談回数無制限
スタンダードプランは従業員100名まで月額15,000円（税抜）で、相談回数に制限がありません。
相談件数によって月々の費用が大きく変動するのを避けたい企業には、予算を立てやすい料金体系でしょう。
サポキタのデメリット
利用者口コミや長期的な実績はまだ少ない
2026年7月に提供開始された新しいサービスなので、長期間利用した企業による評価や、多数の第三者口コミを重視する企業には判断材料が少なめです。
この点が気になる場合は、契約前に無料相談で運用方法や報告内容について確認しておくとよいでしょう。
ライトプランは相談件数によって追加費用が発生する
ライトプランは月額5,000円〜ですが、相談1案件につき5,500円（税抜）が追加されます。
相談がある程度発生すると予想される場合は、月額15,000円のスタンダードと比較しておくことが大切です。
法的判断や労務判断まで任せられるわけではない
サポキタは法律事務所や社労士事務所ではありません。
法的判断や具体的な労務対応が必要なケースでは、別途専門家への相談が必要になります。
導入するだけでハラスメント対策が完了するわけではない
外部相談窓口を用意すれば、それだけですべての対策が完了するわけではありません。
厚生労働省は相談窓口の設置・相談対応のほか、方針の明確化や周知、発生後の対応、再発防止などの取り組みも示しています。
サポキタは、そうした体制づくりの中で「従業員の声を受け取る入口」として活用するのがよいでしょう。
サポキタをおすすめする人おすすめしない人
サポキタをおすすめする企業
次のような企業にはサポキタが向いています。
- 専任の人事担当者を置くのが難しい
- 社内窓口を設置しているのに相談がほとんど来ない
- 従業員が社内で相談しやすい環境なのか不安
- ハラスメントや人間関係の問題を早めに把握したい
- 退職するまで本当の不満がわからないことがある
- 低コストから外部相談窓口を導入したい
- 100名以下で定額の外部相談窓口を探している
特に相性がよいのは、「窓口はあるけれど、実際に機能しているかわからない」と感じている中小企業です。
相談が来ないことが、本当に問題がないことを意味するとは限りません。
社員が「誰に話せばいいかわからない」「社内では話しづらい」と感じている可能性が気になるなら、社外窓口を加えることには検討する価値があります。
また、サポキタは無料相談が用意されています。
導入するか迷っている場合でも、自社の従業員数や現在の相談体制を伝え、「うちの場合はどのような運用になるのか」まで確認してから判断するとよいでしょう。
サポキタをおすすめしない企業
一方、次のような企業では他の選択肢も比較したほうがよいでしょう。
- 最初から弁護士による法律相談を求めている
- 社労士による具体的な労務手続きを依頼したい
- 多数の導入事例や長期間の実績を最優先している
- 大規模企業向けの複雑な内部通報システムが必要
- 調査・証拠収集・紛争対応まですべて任せたい
サポキタは「問題が起きた後の法的処理」を中心とするサービスではなく、従業員の声を受け止め、企業が問題に気づくための外部窓口です。
求めている役割と合っているかを確認したうえで導入を検討しましょう。
サポキタのよくある質問疑問Q＆A
Q1．匿名でも相談できますか？
はい。サポキタは匿名相談に対応しています。
社内の人には直接話しづらい内容でも、外部の相談先を利用できるのが特徴です。
Q2．月額5,000円で相談し放題ですか？
いいえ。
ライトプランは月額5,000円〜（税抜）ですが、相談1案件につき5,500円（税抜）が追加されます。
相談回数無制限なのは、月額15,000円のスタンダードと月額30,000円のスタンダード＋です。
料金を比較するときには、この違いを必ず確認しておきましょう。
Q3．24時間相談できますか？
Webフォームは24時間受付です。
ただし、電話やZoomを含め、相談員が24時間リアルタイムで対応するという意味ではありません。
Q4．社内相談窓口がすでにあっても導入できますか？
社内相談窓口とは別に、外部相談窓口という選択肢を設けることができます。
「社内の人には相談しにくい」という従業員にも別の相談先を提示できる点が、外部窓口を設置する意味のひとつです。
Q5．弁護士や社労士の代わりになりますか？
なりません。
サポキタは法的判断や労務判断を行うサービスではなく、そのような判断が必要な場合は専門家への相談が推奨されています。
Q6．小規模な会社でも利用できますか？
月額5,000円〜（税抜）のライトプランが用意されているため、小規模企業でも検討できます。
「社員数が少ないから外部窓口までは必要ない」と決めつけず、人事担当者の有無や現在の相談体制も含めて判断するとよいでしょう。
Q7．契約前に相談できますか？
公式サイトには無料相談が用意されています。
現在の課題や従業員数、相談体制などをヒアリングしたうえで、運用内容を提案する流れが案内されています。