「会社を設立したいけれど、何から始めればよいのかわからない」
「開業届や青色申告の書類を、自分だけで正しく作成できるか不安」
このような悩みを抱えている人に向けて、起業準備から会社設立、個人事業主の開業、資金調達、開業後の事業運営までを支援しているのが、弥生の「起業・開業ナビ」です。
画面の案内に沿って情報を入力することで、会社設立書類や開業届などを作成できるほか、創業計画書の作成支援、税理士紹介、起業に関する無料相談など、起業の各段階に応じたサービスが用意されています。
利用者からは、主に次のような口コミが見られます。
- 手順が順番に表示されるので進めやすい
- 専門知識がなくても書類を作成できた
- 専門家に依頼する費用を抑えられた
- 次に何をすればよいかがわかりやすい
一方で、「専門用語が一部わかりにくい」「全体の進捗をもう少し細かく表示してほしい」といった意見もあります。
この記事では、弥生の起業・開業ナビの評判や口コミ、特徴、料金、メリット・デメリットを詳しく解説します。
※本コンテンツは「記事制作ポリシー」に基づき、正確かつ信頼性の高い情報提供を心がけております。万が一、内容に誤りや誤解を招く表現がございましたら、お手数ですが「お問い合わせ」よりご一報ください。速やかに確認・修正いたします。
弥生の起業・開業ナビは、起業前の情報収集から会社設立、個人事業主の開業、資金調達、開業後の事業運営までを幅広く支援するサービスです。
利用者からは、画面の案内に沿って進められる操作性や、専門知識がなくても書類を作成しやすい点が評価されています。
特に、次のような人に向いています。
- 初めて会社設立や個人開業をする人
- 起業に必要な費用を抑えたい人
- 開業届や設立書類の書き方がわからない人
- 起業準備の全体像を整理したい人
- 開業後の会計や確定申告までまとめて準備したい人
一方で、会社設立に必要な法定費用まですべて無料になるわけではありません。
特殊な定款や複雑な出資関係、許認可、個別の税務判断などが関係する場合は、専門家への相談が必要です。
まずは無料のサービスで起業までの流れを確認し、自分で進められる部分と専門家に依頼する部分を整理するとよいでしょう。
起業・開業ナビの口コミ、評判
起業・開業ナビ全体を対象とした口コミは多くありません。
インターネット上では、構成サービスである「弥生のかんたん会社設立」や「弥生のかんたん開業届」に関する評価が中心です。
良い評判・口コミ
専門知識がなくても進められた
利用者から特に多く見られるのが、操作のわかりやすさを評価する声です。
会社設立の知識がない状態でも、画面の指示に従って順番に進めることで、自分で法人を設立できたという口コミがあります。疑問点を質問でき、回答を受けられたことが心強かったという評価も確認できます。
次にやることがわかりやすい
会社設立では、定款作成、登記申請、税務関係の届出など、複数の手続きを進めなければなりません。
レビューでは、手続きがステップごとに表示されるため、「現在どの段階にいるのか」「次に何をすればよいのか」を把握しやすい点が評価されています。
設立費用を抑えられた
司法書士などへ会社設立手続きを依頼する場合、法定費用とは別に専門家への報酬が必要です。
弥生のかんたん会社設立を利用し、専門家へ依頼せずに手続きを進めたことで、設立費用を抑えられたという口コミもあります。
第三者レビューサイトのITreviewでは、2026 Springの会社設立支援ツール部門において、5点満点中4.7点、レビュー数12件でLeaderに選出されています。
ただし、レビュー数はまだ多いとはいえないため、評価点だけで判断せず、具体的な口コミ内容も確認することが大切です。
悪い評判・気になる口コミ
専門用語が出てくることがある
画面の案内はわかりやすいものの、会社設立では法律や登記に関する専門用語を完全に避けることはできません。
利用者からは、一部の専門用語や申請場所の案内がわかりにくかったという意見があります。
不明点がある場合は、自己判断で進めず、サポートや法務局、税務署、専門家などへ確認しましょう。
残りの作業量がわかりにくい場合がある
ステップ形式で進行状況を確認できる一方、「あとどのくらいの作業が残っているかを、より細かく表示してほしい」という声があります。
各ステップはわかりやすくても、設立完了までに必要な日数や作業量を正確に把握しにくい場合があるようです。
操作を完了する前に書類を保存したほうがよい
過去の利用者からは、手続きを完了した後に前の入力画面へ戻れず、定款データの取得で困ったという体験談もあります。
現在の仕様が当時から変更されている可能性はありますが、作成した書類は各ステップで忘れずに保存しておくと安心です。
起業・開業ナビとは
| サービス名 | 起業・開業ナビ |
| 運営会社 | 弥生株式会社 |
弥生の起業・開業ナビは、起業に必要な情報や手続き、サービスをまとめて探せる起業支援ポータルです。
単独の書類作成ソフトではなく、起業の進み具合に合わせて必要なサービスを利用できる点が特徴です。
起業・開業ナビでは、起業の流れを次の5段階に分けてサポートしています。
- 起業構想
- 設立・開業
- 資金調達
- 事業開始
- 事業運営
起業事例や基礎知識を調べる段階から、会社設立・個人開業の手続き、創業計画書の作成、税理士探し、開業後の会計や確定申告まで幅広くカバーしています。
起業前から事業開始後までまとめて調べられる
起業・開業ナビの大きな特徴は、会社設立や開業届の作成だけでなく、起業前の情報収集から資金調達、開業後の会計までまとめて確認できることです。
一般的な設立支援サービスは書類作成に特化している場合がありますが、起業・開業ナビでは、事業アイデアの整理、税金のシミュレーション、創業計画書の作成、税理士探しなども行えます。
複数のサイトで情報を探す手間を減らし、起業準備の流れを把握しやすいサービスです。
個人事業主の開業書類を無料で作成できる
「弥生のかんたん開業届」では、画面に表示される質問に答えることで、個人事業主の開業に必要な書類を作成できます。
作成できる主な書類は次の5種類です。
- 個人事業の開業・廃業等届出書
- 所得税の青色申告承認申請書
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
- 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
パソコンだけでなくスマートフォンからも利用でき、登録から書類作成まで無料です。登録ユーザー数は、2026年5月時点で8万6,000人を超えています。
ただし、作成した開業書類はダウンロード後、管轄税務署へ郵送または窓口で提出する流れです。
会社設立の手順を段階的に案内してくれる
「弥生のかんたん会社設立」では、案内に沿って情報を入力することで、会社設立に必要な書類を作成できます。
定款作成や登記申請など、初めてではわかりにくい手続きがステップごとに整理されているため、次に何をすべきか判断しやすくなっています。
利用者レビューでも、「順番に入力することで記入漏れを防げた」「修正が必要な部分を教えてもらえた」と評価されています。
株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。
起業に関する無料相談が利用できる
2026年には、専門スタッフに相談できる「弥生の起業アシスタント」の支援範囲が拡大されました。
起業前の相談だけでなく、「弥生のかんたん会社設立」の操作方法や手続きの流れについても電話で案内を受けられます。
相談料は無料で、ビデオ面談または電話を利用して全国から相談できます。相談時間の目安は約30分です。
書類作成ツールだけでは不安な人にとって、相談窓口が用意されている点は大きな安心材料です。
開業後の会計や確定申告へ移行しやすい
事業を始めた後は、日々の帳簿付けや請求書作成、給与計算、確定申告などが必要になります。
弥生は会計・確定申告・給与計算・請求書作成などのサービスも提供しているため、開業後のバックオフィス業務へ移行しやすい点も特徴です。
起業時の書類作成だけでなく、開業後の業務まで同じ弥生ブランドでまとめたい人に向いています。
起業・開業ナビの料金は？
起業・開業ナビには無料で利用できるサービスが多くありますが、会社設立では法定費用や一部の手数料が発生します。
サービスごとの料金
| サービス | 料金 |
| 起業・開業ナビの閲覧 | 無料 |
| 弥生IDの登録 | 無料 |
| 弥生のかんたん開業届 | 全機能無料 |
| 弥生の起業アシスタント | 相談無料 |
| 弥生のかんたん会社設立 | 登録・利用開始は無料 |
| 電子定款作成依頼またはオンライン申請 | 5,500円（税込） |
| 電子定款お急ぎオプション | 11,000円（税込）から |
| 電子定款CD-R記録オプション | 5,500円（税込） |
「弥生会計 Next」を年契約する場合は、電子定款作成依頼またはオンライン申請にかかる5,500円を弥生が負担します。
会社設立に必要な実費
弥生のサービス利用料とは別に、行政機関へ支払う法定費用が必要です。
| 費用 | 株式会社 | 合同会社 |
| 定款印紙代 | 0円 | 0円 |
| 定款認証手数料 | 15,000～50,000円 | 0円 |
| 定款謄本手数料 | 約2,000円 | 0円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 60,000円 |
| 合計目安 | 182,000～202,000円 | 約60,000円 |
金額は資本金や定款の内容などによって変わる場合があります。
そのため、「会社設立が完全に0円になるサービス」ではありません。
無料になるのは主にサービスの登録・書類作成部分であり、登録免許税や定款認証手数料などの法定費用は必ず別途確認しましょう。
起業・開業ナビのメリット、デメリット
弥生の起業・開業ナビのメリット
無料で利用できるサービスが多い
個人事業主向けの「弥生のかんたん開業届」は、登録から書類作成まで無料です。
会社設立についても、登録や利用開始に料金はかかりません。起業相談、創業計画書の作成支援、起業情報の閲覧なども無料で利用できるものが多く、初期費用を抑えながら起業準備を始められます。
初心者でも手続きを進めやすい
難しい書類を一から手書きするのではなく、質問に回答しながら必要事項を入力できます。
「どの書類が必要なのか」「何を記入すればよいのか」がわからない初心者でも、順番に進めやすい設計です。
個人開業と法人設立の両方に対応している
個人事業主として開業する人は「弥生のかんたん開業届」、法人を設立する人は「弥生のかんたん会社設立」を利用できます。
起業形態が決まっていない場合は、税金シミュレーションや無料相談を利用して検討することも可能です。
資金調達や事業計画にも対応している
起業に必要なのは、会社設立や開業届の提出だけではありません。
起業・開業ナビでは、創業計画書の作成、資金調達方法の検索、税理士紹介なども利用できます。起業後に資金不足や税務で困らないよう、事前準備を進められる点がメリットです。
開業後も弥生のサービスを利用できる
弥生は、会計、確定申告、給与計算、請求書作成などのサービスを提供しています。
設立・開業時に入力した情報を起点として、開業後のバックオフィス環境を整えやすい点も魅力です。
弥生の起業・開業ナビのデメリット
法定費用まですべて無料になるわけではない
「無料で会社設立」という表現から、設立に必要な費用がすべて無料になると考えてしまう人もいるかもしれません。
しかし、株式会社や合同会社を設立する場合は、登録免許税などの法定費用が必要です。また、利用方法によっては電子定款作成やオンライン申請の手数料も発生します。
複雑なケースには専門家の確認が必要
役員や出資者が多い場合、現物出資を行う場合、許認可が必要な業種を始める場合などは、一般的な設立手続きだけでは対応できないことがあります。
起業・開業ナビは書類作成や手順の整理に役立ちますが、個別の法的判断や税務判断を代行するサービスではありません。
関連サービスの案内を受けることがある
無料サービスの利用後に、弥生の会計ソフトや関連サービスを案内される場合があります。
実際の利用者レビューでも、開業後に会計ソフトの案内があったという声が確認できます。
案内されたサービスがすべて必要とは限らないため、料金や機能を確認してから申し込みましょう。
口コミの多くが会社設立サービスに集中している
第三者サイトで確認できる口コミは、「起業・開業ナビ」全体ではなく、「弥生のかんたん会社設立」に関するものが中心です。
個人事業主向けの開業届サービスや資金調達ナビについては、会社設立サービスほど多くの利用者レビューを確認できません。
起業・開業ナビをおすすめする人おすすめしない人
弥生の起業・開業ナビをおすすめする人
次のような人には、弥生の起業・開業ナビが向いています。
初めて起業する人
会社設立や個人事業主の開業経験がなく、何から始めるべきかわからない人におすすめです。
起業の構想から開業後まで段階的に情報が整理されているため、全体像をつかみやすくなっています。
起業費用をできるだけ抑えたい人
専門家へすべての手続きを依頼せず、自分で進めることで費用を抑えたい人に適しています。
特に、個人事業主の開業書類は無料で作成できます。
書類の書き方に不安がある人
開業届、青色申告承認申請書、定款、登記申請書などを一から作成することに不安がある人にも向いています。
質問に回答しながら入力できるため、手書きよりも記入漏れや確認不足を防ぎやすくなります。
開業後も弥生製品を利用したい人
会計、確定申告、給与計算、請求書作成などを弥生のサービスでまとめたい人にもおすすめです。
起業時だけでなく、事業開始後の業務まで長期的に利用できます。
弥生の起業・開業ナビをおすすめしない人
手続きをすべて専門家に任せたい人
書類の入力や提出を一切行いたくない人には、書類作成支援サービスよりも、司法書士や税理士などへ代行を依頼する方法が向いています。
複雑な会社設計を予定している人
複数種類の株式を発行する場合、出資者が多い場合、特殊な定款を作成する場合などは、専門家への相談をおすすめします。
対面で細かく相談したい人
起業アシスタントは電話やビデオ面談で利用できますが、対面相談を前提としたサービスではありません。
担当者と直接会いながら手続きを進めたい人は、地域の商工会議所や専門家事務所なども検討しましょう。
起業・開業ナビのよくある質問疑問Q＆A
Q.弥生の起業・開業ナビは本当に無料ですか？
サイトの閲覧や弥生IDの登録、「弥生のかんたん開業届」「弥生の起業アシスタント」などは無料です。
ただし、会社設立では電子定款作成依頼料またはオンライン申請のシステム利用料として5,500円が発生する場合があります。
登録免許税や定款認証手数料など、行政機関へ支払う実費も別途必要です。
Q.スマートフォンから利用できますか？
「弥生のかんたん開業届」は、パソコンとスマートフォンの両方から書類を作成できます。
ただし、書類の印刷や一部の申請作業を考えると、パソコンも利用できる環境のほうが進めやすいでしょう。
Q.作成した開業届はオンラインで提出できますか？
「弥生のかんたん開業届」の公式案内では、作成した書類をダウンロードし、管轄税務署へ郵送または窓口で提出する流れになっています。
e-Taxを使った提出を希望する場合は、対応方法や必要な準備を別途確認してください。
Q.株式会社と合同会社の両方を設立できますか？
「弥生のかんたん会社設立」は、株式会社と合同会社の設立に対応しています。
合同会社は株式会社と異なり定款認証が不要なため、会社設立に必要な実費を抑えやすい傾向があります。
Q.利用後に弥生の会計ソフトを契約する必要はありますか？
会社設立や開業届の書類作成サービスを利用したからといって、必ず弥生の有料会計ソフトを契約しなければならないわけではありません。
ただし、利用後に会計ソフトや関連サービスを案内される場合があります。必要性や料金を比較してから判断しましょう。
Q.税理士や司法書士に依頼しなくても大丈夫ですか？
一般的な開業届の作成や、比較的シンプルな会社設立であれば、自分で進められる可能性があります。
ただし、弥生のサービスを利用すれば、すべての手続きや書類の正確性が保証されるわけではありません。
許認可が必要な事業、複雑な出資関係、特殊な定款、節税判断などが関係する場合は、税理士、司法書士、行政書士などへ相談しましょう。
Q.個人情報やセキュリティは問題ありませんか？
「弥生のかんたん開業届」では、2023年2月28日から2024年1月15日までの間、システム不具合によって、別の利用者の書類情報が表示される可能性のある事象が発生していました。
対象は152ユーザーで、弥生ID、パスワード、クレジットカード番号、マイナンバーは対象情報に含まれていません。原因となったシステムは2024年1月15日中に改修され、弥生は改修後に同じ事象は発生していないと報告しています。
過去の事象も含めて確認したうえで、利用するか判断するとよいでしょう。